小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
まず，現行のマスタープランの中間評価についてでありますが，都市計画の決定，実施などの進捗状況を整理するだけではなく，まちづくりにおいて重要と考える５つの視点，都市構造，都市活力，都市生活，都市環境，都市経営に大別した基本目標ごとに評価の視点や指標を設定し，都市計画基礎調査や国勢調査をはじめとする各種統計の結果に基づく定量的な評価，それと市民のアンケート調査，それから市民を対象とした市内４地区に分けまして
まず，現行のマスタープランの中間評価についてでありますが，都市計画の決定，実施などの進捗状況を整理するだけではなく，まちづくりにおいて重要と考える５つの視点，都市構造，都市活力，都市生活，都市環境，都市経営に大別した基本目標ごとに評価の視点や指標を設定し，都市計画基礎調査や国勢調査をはじめとする各種統計の結果に基づく定量的な評価，それと市民のアンケート調査，それから市民を対象とした市内４地区に分けまして
先日，総務省から公表されました令和２年の国勢調査の結果によりますと，本市は，５年前の調査と比較して2,606人，率にして6.7％の人口が減少している状況であります。この人口減少社会において，何とか，本市からの流出に歯止めをかけたいと，現在，子育て世帯の定住促進となる新たな施策の事業化に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。
昨年行った国勢調査の人口と世帯数に関する速報値が６月１日に発表されました。それによると、徳島県の人口は71万9,704人、鳴門市の人口は５万4,644人です。５年間の減少数は、県全体では３万6,029人減少して、減少率4.77％です。そのうち鳴門市は4,437人の減少で、減少率7.51％でした。
先日の徳島新聞の報道にもございましたが，2020年に実施されました国勢調査の速報値によりますと，小松島市の人口は３万6,191人となっております。前回調査の３万8,755人と比較いたしまして，５年間で2,564人減少しており，１年平均でおおむね500人が減少しているペースとなっております。
継続事業におきまして，市長選挙や国勢調査事業のように臨時的な事業につきましては，当然事業が終了したことに伴いまして減額いたしておりますが，そのほかといたしましては，一般廃棄物中間施設広域整備事業や日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業のように，事業の進捗に合わせて，前年度に比べまして大幅に減額を行った事業もございます。
今年度は経済センサスの調査費を計上しており、減の主な要因は国勢調査費等の減によるものでございます。 大きく飛びまして192ページへお願いいたします。 11款公債費につきまして、１目元金は35億5,410万9,000円の計上で、前年度比２億3,843万円の減、２目利子につきましては１億1,703万8,000円の計上で、前年度比2,296万4,000円の減となっております。
しかしながら、合併による地方交付税の優遇措置も令和３年度からなくなることに加え、国勢調査による人口減少の影響により地方交付税が減少する見込みであり、その減少に確実に対応するため、なお一層効率的な行政運営に努めていかなければならないところでございます。 市の財政構造を見てみますと、令和元年度の決算ベースでの歳入全体としては、地方交付税をはじめ国庫支出金、県支出金などの依存財源が79％を占めています。
続いて、令和２年国勢調査についてでございますが、国の最も重要な統計調査である国勢調査はご回答いただいた町民の皆様をはじめ、このコロナ禍にもかかわらず、調査員、指導員をお引受けいただきました方々のご尽力によりまして本町における調査業務を無事に終了することができました。国勢調査による統計結果は児童福祉、高齢者介護、医療、防災対策、地域の活性化など、様々な分野で役立てられる重要な基礎データとなります。
続いて、令和２年国勢調査についてでございますが、国の最も重要な統計調査である国勢調査はご回答いただいた町民の皆様をはじめ、このコロナ禍にもかかわらず、調査員、指導員をお引受けいただきました方々のご尽力によりまして本町における調査業務を無事に終了することができました。国勢調査による統計結果は児童福祉、高齢者介護、医療、防災対策、地域の活性化など、様々な分野で役立てられる重要な基礎データとなります。
また、未婚者の割合は、平成27年国勢調査によりますと、20歳から24歳の男性が93.8％、女性は88.6％、25歳から29歳の男性が73.7％、女性は61.9％、30歳から34歳の男性が49.3％、女性は37.5％、35歳から39歳の男性が38.8％、女性は26.8％となっており、50代の未婚率の割合は、男性が17.2％、女性が9.6％となっております。
次に、開会日の所信においても申し上げた国勢調査につきまして、９月14日から30日までの間に各世帯に対し、インターネット回答用ＩＤと調査票の配付をいたしました。
今朝の新聞でも報道がありましたとおり、三好市内におきまして国勢調査の調査員が腕章を紛失するという事案でございます。 紛失したのが19日の土曜日でございまして、紛失現場を通りかかった通行人が拾っていただき、三好警察署へ届けられました。それで、昨日23日に調査員の手元に調査章が戻ってまいりました。今後、このような事案が発生しないよう調査員への注意喚起を徹底してまいります。
さて、今年は、国勢調査、つまり人口の実態を把握する年であります。そこでまず、人口減対策について質問いたします。 これは、私が、幾度となく質問を展開してまいりました。人口は、地方自治体にとって力であります。平成27年10月に発表された鳴門市人口ビジョンを基にした鳴門市総合戦略、なると未来づくり総合戦略を取り上げ、平成27年12月、第４回定例会で質問いたしました。
次に、令和２年国勢調査についてご説明いたします。 国の最も重要な統計調査でもある国勢調査が間もなく実施されます。本町におきましても約１００名の調査員の方々にご協力いただき、９月１４日以降に町内全世帯を順次訪問し、調査書類を配布いたします。また、調査員が訪問した際には、新型コロナウイルス感染予防として居住者の方との対面でのやり取りを極力避けるため、インターホン越しでの説明をさせていただきます。
次に、令和２年国勢調査についてご説明いたします。 国の最も重要な統計調査でもある国勢調査が間もなく実施されます。本町におきましても約１００名の調査員の方々にご協力いただき、９月１４日以降に町内全世帯を順次訪問し、調査書類を配布いたします。また、調査員が訪問した際には、新型コロナウイルス感染予防として居住者の方との対面でのやり取りを極力避けるため、インターホン越しでの説明をさせていただきます。
次に、国勢調査についてであります。 国勢調査は、10月１日を基準日として５年に１度行われる国の最も重要な統計調査であります。今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、調査書類の配布や受け取りは、可能な限り市民の皆様と調査員が対面しない非接触の方法で行います。
それと次に、そのアンケート調査、内容は違いますが、これについて今年の先般の３月議会で今年度、令和２年度の予算の中で、そのときの田中参事兼総務課長にも議案審議でお伺いしましたが、国勢調査について、今年度がその当たり年になっておりますが、これについて、これも新聞報道でこういう時期であるので対面での調査を回避するというのと、それとこれも広報いしいに調査員の募集についても掲載されておりました。
それと次に、そのアンケート調査、内容は違いますが、これについて今年の先般の３月議会で今年度、令和２年度の予算の中で、そのときの田中参事兼総務課長にも議案審議でお伺いしましたが、国勢調査について、今年度がその当たり年になっておりますが、これについて、これも新聞報道でこういう時期であるので対面での調査を回避するというのと、それとこれも広報いしいに調査員の募集についても掲載されておりました。
本市の当該交付金の積算につきましては、交付単価4,800円、平成27年度の国勢調査人口７万3,019人、感染状況に係る係数0.279、地方交付税に規定する人口の段階補正に準じて算定した係数0.807、令和元年度の財政力指数0.84から算定された係数0.488の各基礎数値から算定され、第１次交付限度額１億8,597万円となっております。
次に、国勢調査についてお知らせをいたします。 今年は国の最も重要な統計調査である国勢調査が実施されます。調査の対象は令和２年１０月１日現在、日本国内に住んでいる全ての人及び世帯です。本町におきましても約１００名の調査員の方々にご協力いただき、９月から１０月にかけて全世帯を訪問し、調査票を配布する予定となっております。